実地の調査以外の調査について

税務署から所得税の申告について聞きたいことがあると電話があった。

確定申告書の間違いを指摘され、訂正が必要なことを知り、こちらが認めると最後に「税務署側で更正しておきます。結果は後日通知を郵送します。」と言われた。

 

あまりのできごとに驚いてしまったが、よくよく調べてみると“実地の調査以外の調査”という税務調査であることがわかった。

 

申告書の誤りは認めるものの、行政指導か税務調査かの区別をあいまいにしたまま、最後に「こちらで更正しておきます。」というのでは納得がいかない。そもそも国税通則法改正の趣旨は、調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高めることにある。そのうえで調査の事前通知や結果の通知が法令上明確化された。にもかかわらず、法律においてほとんど手続きが規定されていない「実地の調査以外の調査」という領域で更正処分を行うことは調査手続きが不透明になり、予見可能性も損なわれることとなり、法の立法趣旨に逆行する行為である。

 

また国税通則法74条の13では調査(“実地の調査以外の調査”も含まれる。)をする場合、職員の身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならないとしている。そもそも電話での“実地の調査以外の調査”は身分証の提示を求めたくても求められないという状況においての調査である。となると電話での調査は法令が予定している調査でないことは明らかである*1。Q&Aや通達で法令以上にその範囲を拡大することはもってのほかである。

*1:金子宏「租税法(第二十版)p851」では“通則法74条の13の規定は、単なる訓示規定ではなく、強行規定であって、これに違反する質問・検査は違法であり、それに対しては応答義務ないし受忍義務は生じないと解すべきである。”としている。