Paper Company Capital

租税、会計、経済学その他の覚え書き

剰余価値と租税

マルクスは租税について本格的に論じていないが、「資本論」を通して租税を剰余価値の分割された形態と理論的に位置付けている。ここでは租税を剰余価値の分割形態とした該当箇所をピックアップしておく。前半が原書ページ数、後半が新日本出版社の巻数、ページ数の順を記載している。なお資本論の執筆は一部から三部へ順番に執筆されていないため、該当箇所の執筆年も不破哲三氏の論文*1からあてはめ記しておく。

 

資本論第一部第5篇第15章(s544、3巻p893、1866年1月~1867年4月)

「・・・租税の廃止は、産業資本家が労働者から直接くみ出す剰余価値の分量を、絶対に変化させるものではない。それが変化させるのは彼が剰余価値を自分自身のポケットに入れる比率、または第三者と分配しなければならない比率だけである。したがって、租税の廃止は、労働力の価値と剰余価値との関係をなんら変化させない。」

 

資本論第三部第1篇第3章(s59、8巻p81、1864年夏~年末)

「・・・この剰余価値が、一方ではさまざまな細胞区分形態−−資本利子、地代、租税など−−に分裂すること」

 

資本論第三部第2篇第10章(s191、9巻p311、1864年夏~年末)

「・・・第二には剰余価値が分割されるさまざまな部分*2(利潤、利子、地代、租税など)の比率によって、制約されている。」

 

おまけとして「賃金、価格および利潤」から同様の箇所をピックアップしておく。前半が新日本出版社の古典選書のページ数、後半が光文社古典新訳文庫のページ数を記載している。

 

・賃金、価格および利潤(p156、p216、1865年)

「・・・物価の上昇は、雇主である資本家、地主、貨幣資本家に−−諸君がのぞむなら税金徴収者をこれにくわえてもよいが−−きわめて不均等な影響を及ぼすであろう、と述べたのは正しかったのであるが。」

*1:雑誌「経済」2017年5月号p178、179

*2:草稿では「部分」は「部分または諸カテゴリー」となっており、続く括弧の中はエンゲルスの手による